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空き家と相続問題

日本は超高齢化に伴って空き家が急増しており、そのまま放置してしまう問題が多発しています。
全国の空き家は、820万戸以上にも及び2033年には2,150万戸にまで増加するという予測結果が出ているのです。
空き家を放置しておくと非常に大きなリスクを負うことになり、相続問題にまで発展する可能性も考えられるでしょう。
空き家整理をしておかないと、どのようなリスクがもたらされるのでしょうか?


リスク1.固定資産税が約5倍に

空き家というのは誰も住んでいなくても、固定資産税や都市計画税などの税金を支払わなければなりません。
どんなに古い家でも所有しているだけで税金が発生してしまうので負の遺産と呼ばれています。
空き家も不動産になるため相続する場合は、相続税の課税対象です。

リスク2.維持費がかかる

固定資産税や都市計画税などの他にも、空き家には維持費がかかってきます。
例えば、たまに来た時に使えるように水道代と電気代の支払い、遠方に住んでいる時は空き家管理サービスを依頼し清掃・外部確認などが必要です。
そのため維持費は年間20万円前後はかかると言われています。

また空き家は劣化スピードも早く、補修が必要な箇所がいくつも出てくる可能性があります。
屋根や外壁にひび割れが発生し、そのまま放置すると雨漏りの原因となり、より空き家の劣化が進行してしまうこともあるでしょう。
先程の維持費以外にこうしたメンテナンス料金も加えると、さらに費用がかかってしまうことになります。

リスク3.解体費用を支払う義務

以前までは、ボロボロになった空き家を放置していても問題ありませんでしたが、2016年5月より完全施行となった空き家対策特別措置法により、放置しておくと危険な空き家である場合は、強制的に解体処置をとらなくてはいけないことになりました。
命令を無視し続けると命令違反として最大50万円の罰金が課されるので、解体費用を負担して適切な処置を行う義務があります。


相続問題に発展しないためには

空き家整理をしておかないと上記のようなリスクが伴います。
ですから空き家整理として「売る・貸す・維持管理する」のいずれかの方法で回避することが望ましいです。

将来的に実家に戻って住むという可能性がない場合は、空き家になることがわかっているので迷うのであれば売ってしまった方が無難です。
どんなに綺麗にされている空き家でも、長い間放置しておけば価値は減少していきます。
今後はさらに少子高齢化が進んでいくため、需要そのものの価値も落ちてしまうでしょう。
いずれにしても対策を検討するのであれば、できるだけ早い段階で手を打つべきです。




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